講演: 菅直人氏「危機管理-2011年3月の東日本大震災および福島原子炉発電所事故から得た教訓」

2015年10月13日(火) にハインリヒ・ベル財団とベルリン日独センターによる菅直人氏の「危機管理-2011年3月の東日本大震災および福島原子炉発電所事故から得た教訓」と題する講演があった.

講演会告知(ベルリン日独センター)

まずはドイツ側がこの講演の背景,脱原発の状況などを説明した.

  • メルケル首相の過去の発言「日本のような世界有数の技術を持つ国ですらあれほどの事故と損害が起きることを考えると,ドイツのためには脱原発は理にかなっている」
  • 日本の方が自然エネルギーの可能性が高い.風,太陽光,バイオに追加して,地熱や潮力など,ドイツよりも可能性があり,そして世界有数の技術がある.欠けているのは,おそらく政治的判断だけであろう.
緑の党の核・エネルギー政策担当、Sylvia Kotting-Uhl氏
緑の党の核・エネルギー政策担当、Sylvia Kotting-Uhl氏

菅氏からは以下のような事故や事故後の政策についての話があった.

事故直後,原発は安全であるという前提に基づいていたため,危機管理は考慮されていなかったことが次々に明るみになった.3月22日頃,最悪のシナリオを専門家に作成してもらうよう依頼した所,250 km 圏内の避難が数十年間必要であると言われた.これは東京を含む 5000 万人に影響がでることを知り,もし5000 万人の避難民が生まれたらどうなるのか,日本が存続できるかどうかの危機と認識した.

初動では政府側も東電でも上層部はほとんど情報を把握できない状況であった.一方で現場の吉田所長はマニュアルにはない独創的な方法を使って炉を冷す努力をしたこと,消防,東電,警察,自衛隊などの,現場の努力が日本を救った大きな力であったことを述べた.メルトダウンした燃料は東電の発表によれば70Sv/h の放射線を出し,人間が浴びれば 5 分と生きられないものである.格納容器は高圧で壊れて穴が開いたが,幸いこの燃料が飛び散る自体にはならなかった.しかし,安全であるとされていたため,事故のシミュレーションもなかったので,格納容器がもし破裂したら燃料はどうなっていたのか不明である.また,4号機の燃料プールには格納容器もなく空焚きによるメルトダウンが心配された.しかし,当時ないはずの水が工期の遅れなどでたまたま存在してその事態は避けられた.「政治家らしい言葉ではないが,神の加護としか思えなかった」と事故について語った.

講演をする菅直人元首相 (撮影:矢嶋宰)
講演をする菅直人元首相
(撮影:矢嶋宰)

現在も 1 日 300 t の水を入れて冷やしている.しかし格納容器に穴があるので,その水は漏れている.それを汲み上げてタンクに貯めているが,全てを汲み上げることはできない.現在もとても Under control ではない.

福島原発は廃炉作業をしている,予定では 40 年ということだが,菅個人としてはさらに長い時間がかかることだと思っている.

なぜこのような事故になったかを考えると,その原因は以前からの積み重ね,そしてハードとソフトの両方にあった.福島の海岸はほぼ 35 m の高さがある.東電は原発を置く場所として 35 m の高さの高台を 20 m 削って低くした.東電はこれによって冷却水の汲み上げの電気代を安くしたことを利点とした.非常電源の設置場所を低い場所にするなど,ハード的に事故が起こりやすいものとなっていた.一方,ソフト的なこととしては,日本では事故は地震,津波などと同時に起こりやすいが,それが想定されていなかったこと.責任を持つ官僚にも専門家を配置していなかったこと.当時,政府の原発の事故の責任者は経済学者で原発については知らないということがあった.また原発の規制をする側と推進をする側が同一の組織であった.つまりハード,ソフト両面で事故を防げなかった.

3.11 前には,他国の首脳に会った時には日本の原発を買うように勧めていたが,3.11. 以降は考えを完全に変えた.

経産省が安全と推進の両方をしていたが,このソフト面の問題を解決するため,推進と安全の担当を分離し,再稼動の条件を厳しくした.

ドイツの FIT を参考にして,自然エネルギーの導入を推奨した.

将来は日本のエネルギーは原発のみではなく,化石燃料もやめて再生エネルギーにシフトしたい.地球上にふりそそぐ,太陽のエネルギーの 1万分の1で人間の現在の活動は全てまかなえるという研究もある.各国がそれぞれエネルギーを他国に依存しなくなれば,国際紛争の大きな原因の1つであるエネルギー問題を減らすことができる.つまり,世界の安全保障は,エネルギーのシフトによってより高まると考える.ドイツをその先人として見ている.ドイツの中でも様々な意見があるのは知っているが,福島の後の数ヶ月でメルケル首相が再生エネルギーへの転換を判断したことには感銘を受けた.

現在の日本の状況は再生可能エネルギーに向かう方向が遅くて残念な状況である.しかし経済的に考えても原発は安いものではないことが明るみになってきているので,今世紀中には経済的に立ち行かなくなってなくなるとは予想している.しかしそれまでに事故が再び起きない保証はなく,遅いかもしれないので,それを待つわけにはいかない.

最後に,「幸いにして国が壊滅することは避けられた.神の御加護があったと思う.しかし,もう一度事故があった時に,神の御加護はあるのか,私にはわからない.その前に日本の原発をなくすこと,そして世界の原発をなくすることが私の重要な課題である.」としめくくった.

この後,以下のような質疑応答があり,活発な議論が交わされた.

Q: なぜ,事故のあった日本がまだ脱原発できないのか.

A: 現在でも日本の世論調査をすると,過半数は脱原発を望んでいる.しかし,経済界,原子力ムラの力がまだ強く残っている.最終的には選挙によって脱原発を推進するしかないが,前回の選挙では経済政策が争点となって,原発推進の自民党が過半数以上を占めることになった.そのため脱原発は実現できていない.

さまざまな質問に答える菅氏 さまざまな質問に答える菅氏
さまざまな質問に答える菅氏
さまざまな質問に答える菅氏

Q: 東電などは事故があってもどうして原発の推進を続けるのか.

A: 原発推進には東電の意思よりも国の意思が強かった.電力会社自体は国の意思に沿う見返りに,かかった費用の 3% を上乗せして電力料金を決められる権限を持った.総括原価方式である.つまり,電力を生産するのが高コストになればなるほど,利益がでる仕組みが作られた.これは企業努力が不要で利益を生むことができる.したがって,利益を追求する会社は努力せずに利潤が増加できる原発の推進をすることになる.

この総括原価方式によって例えば電力会社がゼネコンにわざと高い注文をすることができる.そのコストは電気の利用者へと転嫁ができる.その一部をゼネコンからキックバックとして得ることで例えば年 2000 億円の政治資金を得る.たとえ,事故によって数兆円を越える負担が国に生じても,それは国民の負担であるので,この利権は魅力である.この力が日本ではまだ強い.そのため,電力会社に有利となるように政治家が活動することが多いことも原因であろう.

Q: 3.11 以前と以降で日本で変わったことは何か.

A: 様々あるが,私が思うことの1つは裁判所の姿勢の変化である.以前は原発の稼働は専門家が決めることであるということで,裁判所は判断をしなかった.しかし,一部とはいえ,裁判所の姿勢は変わりつつある.今後,日本は再生可能エネルギーなどの発展によって,原発が経済的には成り立たなくなると予想する.そして原発は少なくとも今世紀中には世界からなくなるとは思っている.しかしこの変化は政治的でなく,経済的に任せられることは残念である.

Q: 政治的には変化は起きないのか

基本的には草の根の運動の圧力から変化は起こると思う.しかしそれが日本では国政選挙に十分に反映できていない.ドイツは比例代表で決まる部分が高いが日本の小選挙区では,死票が多い.たとえ各地区に 10% の反対がいても,小選挙区制ではそれは死票となり 0 と見なされてしまう.国政選挙に反映されるだけの勢力となるかが重要だが,現在の日本はそこまでに至っていない.

Q: 当時の資料などはどのように検証されているか.

A: 当時は重要な情報が隠されていたし,現在も明るみになっていない部分が多いはずである.東電と福島のサイトの間は 24 時間接続されていた.しかしその情報は東電が選んだものしか出てこない.たとえば,3/15 日に私が東電に行った時に撤退はしないで欲しいと言ったことがある.その映像は公開されているが,その音声はない.東電は手違いで音声を消したと言うが,私個人としては信じられない.関係者の起訴が行なわれて,様々な状況がもっと明かになることを期待している.

Q: 講演にあった東電の事故を拡大させないために奔走した吉田所長とはどういう人か.

A: 吉田所長は残念ながら事故から 2 年後に癌で死亡してしまった.それが被曝の原因かどうかは不明である.事故直後に一度直接会うことができたが,吉田所長は信頼できる人であることがすぐにわかるような人であった.

Q: 避難や帰還はどのような判断で行なわれているのか.

A: 事故当時はモニタリング能力も低く,格納容器が破壊された時のため,避難区域を円状に決めた.その後,放射性物質が風などの影響でどう流れるかによって決めたが時間がかかった.どの程度で避難すべきかは専門家によって違う.現在は1ミリシーベルト/年.子どもに関しては患者の数が増えているが,調べ方が厳しいから増えているだけという考えもある.自治体の判断は帰ってきて欲しいので基準をゆるくしたいと考える傾向.基本的には専門家の意見を聞いて判断しているが,それが適切かどうかは疑問.

Q: なぜあなたの党(民主党)は勝てないのか.

A: 小選挙区制の影響が大きい.小選挙区制は1つの選挙区の中で1位にならないと議席がとれないために,全国で 10% の賛成があっても議席は1つもとれない.

筆者も他の多くの人達同様,事故当時の錯綜する様子,その後についてはinternet 等を通じて様々な情報に触れた.しかし,今回その渦中にいた人の講演を本人から聞くことができたのはまた違ったものであった.この講演を聞き,質疑を聞いている時,ふとその原点,世界の脱原発ということに戻って考えることができた.その原点へと戻ると,危機管理や事故の原因,法整備などは各論となる.最初の質問も,結局なぜこのような大惨事にもかかわらず脱原発が進まないのかへと立ち戻るものであった.私はその質問の最中,メルケル氏はフクシマを他山の石とし,即脱原発ができたのに,どうして菅氏には結果的にできなかったのかと考えた.しかし,実はこの二人の個人の違いではないのではないだろうか.結局これはドイツ国民にはできて日本国民にはできなかったということではないかと考えた.それはチェルノブイリを考えれば,当時のソ連も日本と同様,状況は様々異なるとは言え,即脱原発はできなかったということである.私はこの報告を書きながら,新たにその意味を考えている.

講演後、主催者、緑の党議員たちと。 会場はドイツ人、在ベルリン日本人などでほぼいっぱいであった。
講演後、主催者、緑の党議員たちと。 会場はドイツ人、在ベルリン日本人などでほぼいっぱいであった。

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